若いがん患者が治療後に
子どもを産める可能性を残すための精子や卵子の凍結保存について、
神奈川や和歌山などの8県が新たに公的助成制度の創設を予定していることが、
厚生労働省研究班の調査などで分かった。
若いがん患者が治療後に
子どもを産める可能性を残すための精子や卵子の凍結保存について、
神奈川や和歌山などの8県が新たに公的助成制度の創設を予定していることが、
厚生労働省研究班の調査などで分かった。
不妊治療専門施設を運営する
医療法人オーク会(大阪市西成区)は、
生殖補助医療の基礎研究のため受精卵を作る計画の詳細を発表した。
国の専門委員会は今年3月、
2011年の倫理指針施行後初めて研究目的の受精卵作製を了承。
文部科学、厚生労働相の確認などが済めば研究を開始できる。